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2006年4月17日 (月)

地上デジタル放送のこと その2

「2011年アナログ停波 混乱?」 
本日の朝日新聞・夕刊(3版)1面の記事ですが、2ヶ月ほど前に投稿したテーマですので、再度、触れてみようと思います。

つい最近、「電気用品安全法(PSE法)」の施行に関し、経済産業省が不手際を起こしたことが、2011年にアナログ波の停波を控える総務省にも動揺を与えているという趣旨の記事でした。
送信側のインフラ整備は進んでいますが、各家庭(受信者)の認識、経済的負担の合意に大きな不安があることが指摘されています。
時間には多少の余裕があることは事実ですが、以上の点につき、
無策であれば無いに等しいかも知れません。

現在までは、行政、送信側が、やや無責任に「新時代」を煽っていることだけが目につきますが、各家庭(受信者)の費用負担や、機材整備に関するインフラの不安について、積極的にアナウンスする姿勢が見えていないのは事実ですね。

別な見方をすれば、
あえて直前まで避けているように見えなくもありません。
混乱のさなかに、タッチダウンすることを想定しているかのようでもあります。このまま事実だけが先行するようなことになれば、アナログ停波の際の混乱は、先般の電気用品安全法の比ではないでしょう。

杞憂に終わればよいのですが、先の投稿でも指摘しましたように、
多くの老人世帯が、環境の変化に取り残され、テレビメディアからの情報を得ることを放棄することを余儀なくされることがないよう、きめ細かな配慮が望まれます。

今回の記事が指摘する点も含め、誰しも想定できる問題点を放置することは行政の不作為であり、そこから生じる混乱の責任は問われるべきところでしょう。

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