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2011年3月19日 (土)

東日本大震災 2

事態の進展は、報道を見る限り、フェーズが移りつつあるのが分かります。被災された方々のご心配も、新たにつのるところだと感じます。

福島第一原発の処理については、いささかの進捗が見られますが、事態の終息を迎えた後には、今回、極めて合目的的に迅速な判断がなされるべきであった意志決定プロセスに対して、客観的な点検と総括がなされるべきと考えます。

また、輪番停電については、市区町村レベルの行政区域の中でも細かなグループ分けがなされていますが、無用な混乱を招いているように見えます。これを中期的に運用することが前提であるならば、例えば、一つの市区町村は、同じグループ設定とし、「面」として停電を管理すれば、そのデメリットを軽減することができる。そして、グループ数を増やして市区町村毎に、確実にスケジュール停電を実施することが(複数グループの同時実施を前提)、安定的な運用に資することができるのではないか。そのように感じます。

被災地の物流については、最大限の配慮がなされるべきことは言うまでもありませんが、その周囲における物流についても、震災がもたらした、需給の不整合は調整される過程にあることが実感されます。

当地では、現在、一部の品目に集中的な欠品が生じている反面(東日本の生産再開、西日本、海外の増産効果の波及はこれからか)、生鮮食料品においては、一部の品目を除いて、顕著な不足感は感じられないこともあり、買いだめ需要は小康状態のようです。
油の在庫が残るSSに列をなす自家用車の列は未だ顕著ですが。

ここで気づいたことは、小売店舗での対応の違いがあること。一部に空の棚をさらす店がある反面、種類は少なくとも、何かしらの商品を並べる努力が見られる店舗がある。もとより、需給に根本的な問題があるわけではなく、「瞬間的な需給の不整合」が発生しているだけだとすれば、市民の「不安心理」との戦いであり、店舗における商品の存在は、心理の改善に大変効果が高いものと感じました。

様々な矛盾が現れる局面であるとも思いますが、被災地の支援の前提として、私たちがその構成員として為すべきことは、今日本が遭遇している事態を、改めて現実として受け止め、これまでの日常生活における、エネルギーや、食材や物資の消費において切り詰めることができる部分を問い直し、それを実行に移すことであると感じます。その結果、「不安感」と「買いだめ」の輻輳による需給の悪化は、逆の回転が掛かるものと考えます。それは、被災地の復興を支える前提となるはずです。

最後に、在日外国人の方々が、母国の勧告、指示で離日するケースが報道されています。そのような事態が日本で起こることは想像できませんでした。複雑なものがありますが、福島原発の事態を筆頭に、私たちにとっても不明瞭に映る事態が進行しているのも事実で、その不明瞭であることをリスクと評価し、これを回避することには合理性はあるのでしょう。さる、ラジオ報道でも分析されていましたが、再び、笑顔で訪日する姿を迎えたいものです。

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