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2013年5月 3日 (金)

「憲法改正」は誰のため

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憲法記念日です。

憲法改正について、まずは第96条の手続き論として、与党がその議論を先導しています。

基本的な立場として、戦後のその果たしてきた役割を評価するもので、「占領下の制定憲法」であることにその権威を否定する論議は、改憲論議の本質ではないと考えます。

国民投票制度のハードルがその前提とされていますが、有権者全体に対する「最低投票率」という概念を排除している中、国会における改正発議そのもののハードルを下げること自体には極めて慎重です。

硬性憲法の枠組みの中で改正が実現できないこと、若しくは政治の場面でその取り組みを怠ってきたことを、第96条を改正し、性格を変えた軟性憲法の下で実現させようとすることは、国民生活にどういう意味をもたらすか、十分な検証が必要です。

2007年に記事を書いていますので、引用します。

「憲法改正」は誰のため 

「憲法改正」は誰のため その2

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